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認定NPO法人
C.P.I.教育文化交流推進委員会

1988年に開始した教育支援の子どもたち(教育里子)は、高校を続々と卒業していきます。

大学へ行く子供たちもいます。
いわゆる専門学科または舞踊家・絵画家・音楽家になるためにも大学へ行きます。
会計士や建築関係専門家になるには、専門学校に行かなければなりません。
そのような学生のために、真剣に考え始めたのは1994年です。
そして、C.P.I.とSNECCとで協働運営する基金をつくりました(ULEFと呼称)。

また、 それまで学校教育への支援のみをしていましたが、社会では実務能力が大切です。

実務学校への視察をしてみますと、冷凍技術・高度工業技術等の科目がないことがわかりました。
工業安全、交通安全など、安全に関する教育もまったく遅れています。
コンピューター教育も、高度な技術教育の授業料は非常に高く貧しい人は学べない状態でした。

このような状況に風穴をあけたいと考え、これまでに次のような活動を行っています。

  • 現地センターに、高度のコンピュータークラスを設け、就職の幅を広げてやる。
  • 実務学校に専門講師を送り、実務教育カリキュラムの巾を広げる。
  • 社会に必要な専門職を、政府に提案する。
     (工場安全管理、交通安全管理、地方都市の消防職など)。

    ● コミュニティカレッジ(地域経済に合致する実務学校)による人材育成の例 ●

    ● 日本人との交流を広げ、青年たちの心に、広い世界への風穴をあける活動 ●

    問題は、こうした活動の推進をするための交通費・滞在費・スタッフ費用などの資金です。

    問題は、こうした活動の推進をするための交通費・滞在費・スタッフ費用などの資金にあります。
    以上の例にありますように、
    クラスをつくり、学生が資格をとれるようにするには、教育省など官庁との交渉が必要です。

    実務学校に専門講師を送るにも、専任の通訳を置き、補助教材を作成しなければなりません。
    専門職を確立するには、日本の実情視察受入れ、訓練生の受入れ、法律制定の手助け、等々
    資金を要することは多いのです。

    相手国にそれら資金を求める可能性は、ようやく2011年に出てきたという状況ですが、
    その際の手続きでまだまだ障害多く、民間の寄付を求めたい現状はまだまだ変わりません。

    そこで、社会活動に利益を還元するソーシャルビジネスに活路を見出すことが考えられます。
    私たちは、現地での25年間の信用があります。
    その信用でソーシャルビジネスを考えてくださる企業との協働が可能です。

    ご連絡いただける企業の方は、cpimate@gmail.com までご連絡ください。