寄付金控除認定の特定非営利活動法人 C.P.I.教育文化交流推進委員会は、
1989年1月24日に日経新聞紙上で日本で初の教育里親を公募した団体です。



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C.P.I.の活動の信頼に大切な軸として、
教育支援と能力開発があります。
教育支援は主として教育里親制度により行い、
能力開発は現地政府と協力して行います。

C.P.I.はその活動で25年の実績をもつ、
東京都による寄付控除認定NPO法人です。
ご寄付戴きますと、確定申告時に、
所得控除または税額控除を受けられます。

ここを訪れてくださった皆様には、C.P.I.教育文化交流推進委員会が25年間続けています 『教育里親制度プログラム』 とともに、2012年から本腰を入れております次の3つの活動のいずれかに注目され参画して戴ければ、ありがたく存じます。

なお、C.P.I.への質疑応答をまとめたページも
合わせてご覧ください。
ココにあります。(携帯ではご覧戴けません。)

1) スリランカ政府との協議中案件: 2010年にLTTEとスリランカ政府との内紛が終了した。だが、とくにスリランカ北部のタミール民族の人々は疲弊している。希望は、そういうなかでも学校での勉強を頑張ろうとする子どもたちだ。C.P.I.は、それまでのノウハウを生かし、2012年から彼らへの教育支援を始めた。 支援者として、また日本の友人としての教育里親を募集したい。

2) インドネシア・モハマディア大学との連携プロジェクト: インドネシアでは、とくに漁業の将来を明るいものにしなければならない。世界的に海洋資源保護を大事にする漁業が叫ばれており、世界最大の漁場をもつインドネシアでのそれは、急務である。C.P.I.は、インドネシア政府からこの面での協働を期待されており、2013年には、インドネシア初の『海洋資源保護を考える漁業が生活向上につながる』との趣旨のテキストによる正規科目を設けた中学校を竣工させた。
このプログラムは、能力開発を目的としている。

3) インドネシア・バンドン工科大学との連携プロジェクト: インドネシアでは、学校で子どもたちが毒水を飲んでいるケースが多い。そのために、下痢になったり死亡する生徒が後を絶たない。C.P.I.は、地方の州政府と協働して、浄水施設をメンテナンスできる意思高いコミュニティを探し、小学校に浄水施設を設置するプロジェクトを2013年に開始した。第一号は、埼玉の当会メンバーのご協力により設置する。その後、賛同者を募り、次々と実現させていく予定である。

(代表 小西菊文からのメッセージ)

2009年に国税庁認定NPO法人となったC.P.I.教育文化交流推進委員会が、日本で初めて国際教育里親の公募を行ったのは1989年1月24日(日本経済新聞社会面)。
1995年12月には、毎日新聞社が、3日連続という破格の扱いで 『この人』 欄に、私へのインタビューを掲載してくださいました。いずれも、日本とアジアの人々同士の信頼を、教育里親―教育里子という支援活動で築こうとのC.P.I.の理念を、メディアが応援して下さったものと思います。

教育里親活動は、身近に体験して戴けます。

左にあるリンク「体験の旅」を、ご覧ください。

C.P.I.の教育里親制度が発足して以来、25年間で、スリランカ6800名超、インドネシア4600名超の、家庭経済貧しいながら成績優秀な学生が高校あるいは大学若しくは高等実務学校を卒業していくこととなりました。今日では、他の国々への教育里親支援を行う日本のNGOが増えております。嬉しいことと思っております。

ところで、C.P.I.の活動は、教育里親制度のみならず『日本ではじめての活動』を特色としています。
以下、その中で主だった活動をご紹介します。

1988年以来、日本で初の教育里親公募による教育里親里子制度を開始。
スリランカおよびインドネシアで家庭貧困であるが成績優秀な中学~高校生の教育支援> を行い、両国の奨学卒業者は10,000名を超えている。

2000年 C.P.I.とインドネシア政府内務省との共催で、『一村一品運動セミナー』を開催、日本からは東南アジア研究センターの水野教授が出席。日本の一村一品運動の紹介とインドネシアでの応用を図った。

2001年~2007年
一村一品運動のモデルつくりとして、日本社会開発基金(JSDF=世界銀行に運用が委嘱)による高地住民参加型開発を行った。JSDFの活用は2005~2007年。日本NGOによる、インドネシアでは初の試み。

2005年「サッカーボールで激励パス!」(朝日新聞全国版掲載)スリランカの津波被災学校に、Jリーグチーム等から寄贈されたサッカーボールを持参した。日本では初めての活動であった。
WEBサイトに動画あります。http://www.cpi-mate.gr.jp/fanclub.html
この後、この運動は様々な形で広がっています。

2007年 インドネシア外務省に登録、同政府との協働協定を締結。

2008年 東京・代々木公園における国別催事に日本―インドネシア市民友好フェス名称で開催権を確保。インドネシア中央政府の要請に応えたもので、2014年には第6回を迎える。

2009年 日本折り紙フェスティバル(40もの折り紙ジオラマ作品の展示とワークショップ)ユドヨノ大統領が被災地のこどもたちを慰めるために、スタッフを研修に送ってこられたことは記憶に新しい。

2009年 日本からインドネシアに対して初の交通安全専門家を派遣し、南スラウェシ州のマカッサル市において「弱者を守る視点での交通システム開発の必要性」に係るセミナーを行った。現在、国連の同趣旨プロジェクトに連動しつつある。

2012年 スリランカの内紛難民が、UNHCRによりキャンプから追いだされ、その民衆は未だに疲弊した状況にある。その中にあっても頑張るタミール族の子どもたちに対して、教育支援を開始した。

2013年 インドネシア初の『海洋資源保護を考える漁業が生活向上につながる』との趣旨のテキストによる正規科目を設けた中学校を竣工させた。実施地域:南スラウェシ州パンカップ郡。

2014年 インドネシアでの学校飲料水改善プロジェクトを開始する。

2014年 4月26日、日本のオペラを長年率いてこられた声楽家の岡村喬生氏が、王子ホールで、C.P.I.の活動を称えるチャリティコンサートは成功し、次のステージに向かっている。

2014年 9月6日、インドネシア政府の外務省登録NGOとして、協定省が組合&中小企業省となった。

 教育里子との会うとき



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