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認定NPO法人
C.P.I.教育文化交流推進委員会

私たちが教育支援を終えた人たち(教育里子)と話し合う中で、
インドネシアでは、経済が大都市に偏っている状況を変える必要があると実感しました。

それは、とりもなおさず、地方の農村・山村・漁村の民衆が、自分たちの手に経済をつかめるよう、
彼らが地方政府と協働したプロジェクトを起こすことに関与し、助けていくということに他なりません。

2000年にインドネシア内務省との共催で行った『One village One Project Movement』
セミナーは、3日間、地方の首長45名が集まった、インドネシアを変える試みでした。
日本からも、京都大学から水野広祐教授が駆けつけ、熱心に講演を行われました。

翌2001年からC.P.I.の小西会長は、住民参画型地域開発の専門家として、中部ジャワ
で高地土地なし農民による地域開発を目標に、
2005年から世界銀行が運用するJSDF(日本社会開発基金)による
620ヘクタールの山地 開発の円滑化を担い、成功に導きました。

そのプロジェクト成功をきっかけに、
C.P.I.は、貧困の中から育った意欲ある青年が地域を活性化する手助けをするために、
次々とプロジェクトの開拓を行っています。

● 子ども・妊婦・老人らの安心に考慮した交通安全を確立するために ●
● 山地における土地なし農民の生活向上等を考慮した地域開発のために ●
● 海洋資源保護を考慮した教材開発・漁法訓練・船改良訓練等のために ●
● 地域経済に即した教育のあるコミュニティカレッジの充実のために ●
● 地震・火山噴火等により困窮した母子家庭グループの自立のために ●

上記の詳細例にありますようなプロジェクトを進めるためには、
多くの省庁・地方政府との協働が必要です。
また、現地の大学やNGOとの連携も大切です。

問題は、こうした活動の推進をするための交通費・滞在費・スタッフ費用などの資金です。

日本から専門家を派遣する費用、専任の通訳費用、補助教材の制作費用、
ときには、日本の実情視察受入れ、訓練生の受入れ、法律制定の手助けも必要です。

資金を要することは多いのです。
相手国にそれら資金を求めることは、ある程度の割合は可能になっています。
世界銀行・日本政府および外国政府の助成を受けられる環境もできてきました。
しかし、準備段階の諸費用は、民間の寄付に活路を求めるしかない状況にあります。

そこで、社会活動に利益を還元するソーシャルビジネスに活路を見出すことが考えられます。
私たちは、現地での25年間の信用があります。
その信用でソーシャルビジネスを考えてくださる企業との協働が可能です。

ご連絡いただける企業の方は、cpimate@gmail.com までご連絡ください。